実家の空き家売却を桐生市で進めるには？相続後の手続きや注意点も解説

桐生市における空き家の現状と相続による取得の特徴

群馬県桐生市では、住宅総数に対して空き家が占める割合が非常に高まっております。平成30年（2018年）時点では、住宅総数63,120戸のうち空き家数は13,170戸であり、空き家率は20.9％と、全国平均や県平均を大きく上回っております。これは群馬県内においても高い水準です。

このように空き家率が高い背景には、相続によって実家などが空き家になりやすい実態が影響しています。全国の調査によれば、空き家の約60％が相続をきっかけに発生しており、そのうち7割を超える住宅が、昭和55年（1980年）以前に建築された古い木造住宅であることが判明しております。

また、相続前の対策（例えば被相続人との話し合いや遺言書の作成など）をしていた世帯はわずか23％にとどまり、約77％の世帯では対策がなく、その結果、空き家がそのまま放置される傾向が強くなっていることもわかっております。

手続きの基本と税制上のメリットについて知る

相続によって実家（空き家）を取得した場合、まず必要となるのが名義変更（相続登記）です。これは登記名義人を正しく相続人に変更することであり、売却や譲渡所得の特例を受ける際にも重要です。未登記の状態が続くと、譲渡自体が困難になるケースや、トラブルの原因となる可能性があります。

そのうえで、相続によって取得した空き家を売却する際には「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」、通称「空き家特例」が適用できる場合があります。この特例により、譲渡所得から最大3,000万円を控除することが可能です。令和７年（2025年）現在、この制度は令和９年（2027年）１２月３１日まで適用されますが、相続人が３人以上の場合は控除額が最大2,000万円となります 。

この制度を適用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。例えば、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であること、耐震改修または売却後に除却したこと、相続開始直前に被相続人が居住していたか、要介護認定を受け介護施設に入居していた場合などが該当条件となります 。

控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告では、「被相続人居住用家屋等確認書」や売買契約書の写し、譲渡所得の内訳書などの書類を提出します。申告期間は売却した翌年の2月１６日から3月１５日までで、申告漏れがあると控除が受けられないことがありますので注意が必要です 。

このように、名義変更を済ませたうえで制度の要件を確認し、必要な書類を整えて確定申告を行うことで、譲渡所得税の大幅な軽減が可能となります。制度を活用しつつ、スムーズな売却につなげてまいりましょう。

売却方法の選択肢とそれぞれのメリット・留意点

実家など相続で取得した空き家の売却方法には、主に「仲介による売却」と「不動産会社による直接買取」、そして「空き家・空き地バンクの活用」という三つの選択肢があります。それぞれに特徴と留意点がありますので、以下の表に簡潔にまとめました。

以下に、各方法の内容をより詳しく説明いたします。

まず、できるだけ高く売りたい方には「仲介売却」が適しています。仲介による売却では、物件の状態や立地条件によっては、相場に近い価格で売却できる可能性があります。実際に「買取より高く売れる」とする説明もあり、高額売却の見込みがある場合には仲介が望ましい方法です。期間や手間がかかる点だけご留意ください。

一方、空き家の売却を早く、かつ手間をかけずに進めたい方には、「不動産会社による直接買取」が向いています。例えば、桐生市内では修理不要・荷物整理不要の状態でもそのまま買取してくれる事例があります。また、相続手続きや登記など専門的なサポートが受けられることもあり、手続きに不安のある方には安心です。さらに、買取の場合、決済手続きがスムーズで、通常「契約の翌日から2週間程度」で完了するケースが多いとされています。また、所有権移転後は固定資産税などの負担がなくなる点もメリットです。

ただし、直接買取には価格面でのデメリットがあります。一般的には仲介価格の5～8割程度で買取されることがあり、結果として2～4割ほど価格が下がる可能性がある点に注意が必要です。

さらに、「空き家・空き地バンク」を活用する選択肢もあります。桐生市では所有する空き家を登録することで、市の支援を受けながら利活用を図れる制度があります。登録の際には、市による現地調査などを経て、売り手と買い手をつなぐサポートが受けられます。ただし、契約には別途、仲介手数料などが発生する場合もありますので、ご注意ください。

以上のように、売却目的やご希望の優先順位によって、最適な方法が異なります。価格重視なら「仲介」、スムーズさや手間の軽減を重視するなら「直接買取」、行政支援による売却や利活用に関心がある方には「空き家・空き地バンク」の活用が適しています。

桐生市ならではの行政施策や市場動向の活用方法

桐生市では、空き家をただ放置せず、積極的に売却機会につなげるための行政施策が充実しています。まず「空き家・空き地バンク」は、市内の空き家や空き地の情報を市のホームページで公開しており、売りたい所有者と買いたい方を引き合わせる制度です。ただし、売却の際に市が直接仲介を行うわけではない点にご注意ください。空き家をお持ちの方はまず当バンクへの登録を検討されるとよいでしょう。

また、桐生市では「きりゅう暮らし応援」という制度の一環として、空き家の除却に対する助成を行っています。一般的な空き家の場合は工事費の半額を上限30万円まで補助し、移住目的で除却＋新築する場合や老朽化が著しい不良空家については、条件により最大100万円の助成が受けられる制度もあります。解体後の跡地活用計画や事前調査の提出が必須ですので、早めのご相談が大切です。

市は「移住相談会」や「空き家見学会」といった移住促進のためのイベントも定期的に開催しており、空き家の利活用を進めるきっかけとして利用できます。これらイベントでは宅地建物取引士によるセミナーや、移住者とのトークなども行われ、実際の暮らしや売却の視点に役立つ実践的な情報を得ることができます。

さらに、桐生市は古き良き街並みや織物産業由来の「レトロな魅力」を活かした住宅活用へのニーズが根強くあり、中古住宅をリフォームして住まいや店舗、また観光資源として再生しようとする動きがあります。駅や高速道路へのアクセスが良好であれば、築年数が古くても需要が見込め、一定の価格を維持しやすい傾向もあります。ただし築年数や傷み具合によっては評価が下がる場合もあるため、状態に応じた適切な対応が求められます。

このように、桐生市ならではの支援制度や地域の特性を理解し、空き家を売却する際には、自治体の助成を活用しつつ、地域の魅力を伝える視点を持つことが、より良い価格や活用先につなげる鍵となります。

まとめ

実家の相続で空き家を所有されている方にとって、桐生市の現状や税制の優遇措置、市独自の施策を上手に活用することは非常に大切です。地価の動向や市場のニーズを的確に捉え、速やかな名義変更や制度利用を進めることで、スムーズかつ有利な売却を実現しやすくなります。今後も空き家問題の解決に向けて、一つ一つの手続きを丁寧に進めることが重要です。

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